Ｍ＆Ａ成功のポイント
成功のためのポイントを抑えましょう。
事業再生・不動産総合商社
Ｍ＆Ａの場合、売手側、買手側の当事者同士が直接話し合うことは少なく、最終的にアドバイザーや仲介者を介する事が多いです。
Ｍ＆Ａ交渉過程やＭ＆Ａ後に種種のトラブルが発生することもあるために外部専門家をアドバイザーとして選任することにより、シビアな条件提示が行われ、条件交渉に時間を要しますが、Ｍ＆Ａを無事終了させるためには近道と言えます。
最近のＭ＆Ａでは、買手に資金調達力がなかったため、買手側の事情でＭ＆Ａの本契約まで至らないことが見受けられます。
これは銀行がアドバイザーや仲介者に入っている場合も同様で、銀行がアドバイザーとして入っていたとしてもその銀行のメイン取引でないこともあり、買手の資金調達力を別途検討する事が必要となります。
従って売手側は買手の資金調達力に対する何らかの確信を得てから、基本合意書を締結することも考慮すべきです
株式を評価する場合は、特に問題になるのが土地の評価です。
Ｍ＆Ａは基本的には事業の譲渡であり、土地の財産的価値にとらわれすぎて、土地の使用価値を考慮しない場合、売買当事者の思惑に反して株式の評価が高く（安く）なる傾向があります。
不動産を含めた事業価値を測定し、その事業価値から株価を評価することを認識すべきです。
Ｍ＆Ａは事業の承継を前提にするため、その事業に必要な役員、従業員の雇用の確保が必要であり、同時に仕入先、得意先との取引関係を継続的に維持できるように努力しなければなりません。
人的スタッフが確保できれば、取引関係も維持できる可能性は高いといえます。
Ｍ＆Ａ実行時にはキーパーソンを見出し、そのキーパーソンの雇用を維持することにより、他の従業員、ひいては取引先の維持を確保する事が可能となります。
Ｍ＆Ａを実施している過程では、デューデリジェンスや基本合意書、契約書等の作成が必要となります。これからのデューデリジェンスおよび契約書を作成するには、Ｍ＆Ａを熟知した専門家が必要となります。
特にデューデリジェンスは限られた日数でＭ＆Ａの最終意思決定に必要な資料提供をしなければならず、調査を担当する専門家は、機動的に仕事をこなすことが出来るようなチームでなければなりません。
